災害時トレーラーハウスの普及が私たちの使命
CSR
Corporate Social Responsibility
社会貢献
直近の能登半島地震では仮設住宅約6,800棟とされておりましたが、
全棟の完成まで地震発生から半年以上の時間を要しており、
阪神淡路大震災や東日本大震災の反省点を踏まえた上での現状が下記です。
令和6年6月21日に閣議決定された
経済財政運営と改革の基本方針2024において、
「災害支援への移動型車両・コンテナ等の活用」が明記されており、
「災害時に有効に活用できるよう、
平時からの利活用を推進する」とされています。
能登半島地震の被災者に必要な仮説住宅の整備が8月までかかる事に加え、
資材価格高騰が背景にあり建設費用が高止まりしている現実から、
政府は安価で迅速に供給できるトレーラーハウスなどの
移動型車両の活用への取組が開始しています。
具体的にはトレーラーハウスや移動式の宿泊所を運営する
事業者を登録したデータベースを作成し、
災害時には政府がトレーラーハウスを買い上げて被災地に送り、
被災者に提供する仕組みの構築を目指しています。
私達、一般社団法人日本総合トレーラーハウス協会は被災地の住宅問題等に取り組み
各自治体と協力して災害時にトレーラーハウスを供給するシステム構築に寄与して参ります。
会員募集について
一般社団法人日本総合トレーラーハウス協会では
災害時トレーラーハウスの普及の為の会員様を募集しております。
会員様特典としてトレーラーハウスに関するセミナーや情報発信、
トレーラーハウスの宿泊体験が可能です。
具体的なご案内はどうぞお気軽にお問合せ下さい。
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